本ページはプロモーションが含まれます

資金力

【無職】退職したんですが、ふるさと納税はいくらまでできますか??

ふるさと納税 無職

☑無職になってからのふるさと納税の控除限度額がわからない

☑ふるさと納税のよくある失敗と対策を知りたい

☑前年のふるさと納税で節税できたか確認したい

 

P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
無職時代の自身の経験から、ファイナンシャルプランナーの私がお伝えいたします

 

「今年退職したけど、ふるさと納税って今まで通りのできるのかな」

今年退職した方、現在無職でこれから再就職しようと考えている方は不安ですよね。

 

残念ながら無職になると、一般的にはふるさと納税控除限度額は減ります。

なぜなら、ふるさと納税の控除限度額は今年ふるさと納税する年の(1月1日~12月31日)の収入に比例するからです。

 

ふるさと納税って…

・2,000円払えば控除限度額まで寄付して返礼品がもらえる

・控除限度額は年収に比例している

・何やら節税になっているらしい

・ふるさと納税サイトで控除限度額がシミュレーションできる

 

ふるさと納税経験者であればこれくらいは理解されています。

しかし無職時のふるさと納税となるとこれらの知識だけでは不十分です。

あなたの状況によってふるさと納税の控除限度額は変わってきますので、よくある失敗も踏まえて、対策していきましょう。

 

ちぴーさん
ちぴーさん
えー!今年はふるさと納税できないのー(哀)
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
落ち込まないで控除限度額を計算して、ぎりぎりまでふるさと納税を活用して返礼品をもらいましょう

 

・退職や転職時はふるさと納税の控除限度額に注意

・ふるさと納税控除限度額は納税を行う年の1月1日~12月31日が基準

・年間収入(予測含め)を把握

・年間控除額(社会保険、住宅ローンなど)を把握

・退職金や失業手当は収入に含めない

 

↓↓↓『さとふる』でふるさと納税してみる↓↓↓


 

無職…退職した年のふるさと納税限度額はいくらになる?

ふるさと納税控除限度額を決めるのは、以下の2点です。

☑限度額の基準になる収入は今年(ふるさと納税する年)の1月1日~12月31日

☑年間収入、社会保険など控除額、家族構成によって限度額はちがう

つまり無職のふるさと納税控除限度額は退職した月によって金額は大きく変わるということです。

 

どういうことなのか?具体的な数字で考えてみましょう。

超シンプルに考えると、仮に年収600万円だとして…

☑2月末で退職:2022年の年収は100万円 ⇒ ふるさと納税不可

☑10月末で退職:2022年の年収500万円 ⇒ 結構できる

 

ちなみに私の今年のふるさと納税控除限度額は4,500円です。

5月末日に退職し、収入は前年対比35%程度ですが、控除限度額は前年の1/20(前年対比5%)になってしまいました。

しかし4,500円は確定金額ではなく、減ることなく増える可能性はあります。どういうことなのか?順番に確認しましょう。

(1)控除限度額の基準

ふるさと納税の控除限度額の基準は今年(ふるさと納税する年)の1月1日~12月31日までです。

現在が2022年8月18日あれば、2022年1月1日~12月31日が基準対象となります。

前年の収入が基準と勘違いしている人も多いですが、所得税と住民税のちがいのせいです。

住民税は後払いのため、ふるさと納税も前年を基準と考えてしまいがちです。

 

住民税と所得税のちがい

 

(2)控除限度額の目安

以下はモデルケースであり目安ですので、あくまで参考としてください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3)共働き+子1人(大学生※3)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円146,000137,000136,000132,000126,000123,000114,000
900万円152,000143,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円159,000150,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円166,000157,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円173,000164,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円180,000171,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円218,000202,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円247,000247,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円326,000326,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円360,000360,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円395,000395,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円429,000429,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円463,000463,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円498,000498,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円533,000533,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円569,000569,000552,000548,000552,000536,000536,000

引用:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

 

ちぴーさん
ちぴーさん
今年の1年間の収入が確定しないとふるさと納税控除限度額もわからないんですね
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
その通り!では実際にあなたの納税控除限度額を計算してみましょう

 

実際に計算してみよう

計算の理屈を理解したら実際にあなた自身で計算してみましょう。

(1)準備すること

① 書類

・住民税決定通知書

・源泉徴収票

上記の書類が無い場合は、給与明細でも代用可です。

 

↓↓↓住民税決定通知書が手元にない時はこちら↓↓↓

住民税決定通知書1
【知らないと損】住民税決定通知書がもらえないとどうなる?&対処法 ① 住民税決定通知書が無いと何が困るのかがわかる ② 住民税決定通知書がもらえない時の対処法がわかる ③ 住民税決定...

 

② 9つの状況確認

・退職後から今までの収入

・今から2022年12月末日までの収入予定

・年間の健康保険料(会社員時代+無職期間)

・年間の国民年金保険料(無職であれば免除申請で0円のケースもある)

・年間の医療費(医療費控除にかかわる)

・年間の生命保険料

・年間の地震保険料

・配偶者の所得金額

・住宅借入金等特別控除の額

年間とは1月1日~12月31日を指します。

 

(2)シミュレーターを使って計算する

ふるさと納税の控除の仕組みは以下の通りです。(おおまな理解で結構です)

引用:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

 

P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
(1)の書類(住民税決定通知書など)と「8つの状況確認」を元に以下のサイトで計算しましょう

 

多くのふるさと納税サイトで控除限度額シミュレーションは可能です。本記事では『さとふる』を使わせてもらっています。

『さとふる』控除限度額シミュレーション

『さとふる』の特徴

◎ソフトバンクグループなので返礼品の配送が早い

〇paypay払いができる

〇携帯料金と一緒に支払える(ソフトバンクだけでなくau、docomoも)

△掲載自治体数が比較的少ない

 

『さとふる』の最大のメリットは、配送スピードです。

運営会社がソフトバンクグループで申し込みの受付から返礼品の発送までを全て自社サービスで行っているため早いのです。

 

↓↓↓お得な『さとふる』はこちら↓↓↓


 

paypay払いはポイント還元があります。加えて、次月の還元率を決める「paypayステップ」にも金額・回数に貢献してくれます。ふるさと納税は金額が大きいので還元が大きい。ついでにpaypayジャンボ(3等ですが)も当たりました(笑)

↓↓↓実際やってみました↓↓↓

ふるさと納税 paypay

 

ちぴーさん
ちぴーさん
自分で計算してみると理解が進みますねー
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
結果だけじゃなく、おおまかな仕組みは理解しておいた方がいいですよ

 

(3)前年の税金が控除されているかまで確認する

前述の住民税決定通知書で前年の税金がいくら控除されているか確認できます。

これで安心。

住民税決定通知書 寄付金控除額

 

ふるさと納税のよくある失敗と対策

今まで会社員で毎年安定してほぼ同じ年収でしたので一度、ふるさと納税控除限度額を調べれば問題ありませんでした。

しかし退職・転職がからんでくると以下の4つの対策を理解していないと控除限度額を誤って認識してしまい、大損するかもしれません。

(実際の除限度額が4,500円なのに90,000円と思い込み、税金は控除されずにただただ寄付をしてしまう

 

失敗しないための4つの対策

☑年間収入実績&予測をする(今年、ふるさと納税する年の1月1日~12月31日)

☑社会保険料(健康保険、国民年金)を把握しておく

☑退職金はほとんど関係ない(申告分離課税のため)と知る

☑失業手当は関係ない(非課税のため)と知る

 

ちぴーさん
ちぴーさん
退職金や失業手当は収入にほとんど含まれなんだね(涙)

 

(1)転職や無職期間が発生すると控除限度額は変わってしまう

以下、無職期間は無収入を前提とします。

① 転職(無職期間が発生しない)

前職と再就職先とで収入金額が変わりますので、年間収入が変わり、控除限度額もちがってきます。

 

② 転職(無職期間が発生する)

前職と再就職先とで収入金額が変わり、かつ無職期間が発生となると控除限額は減ります。

 

③ 無職

1月1日から退職した月までは会社員の収入がありますが、退職後の無職期間があれば年間収入が大きく減ります。

 

(2)退職前年の収入を基準に、ふるさと納税の限度額を計算してしまう

「住民税って前年の収入に課せられるのだから、ふるさと納税も同じ」と考えると全くちがう金額になることがあります。

特に退職して無職期間があると前年と同じになることはありません。

 

(3)退職金も含めて、ふるさと納税を考えてしまう

退職金は基本的にはふるさと納税控除限度額に影響しません。

理由は源泉分離課税だからです。

源泉分離課税とは給与など他の収入があっても、切り離して考え個別に所得を計算されるからです。

 

(4)失業手当も含めて、ふるさと納税を考えてしまう

無職中の収入によりますが、残念ながら失業手当は非課税ですのでふるさと納税控除限度額に影響しません。

なお再就職手当も同様です。

 

ちぴーさん
ちぴーさん
無職になったのにあやうくいっぱい寄付するところでしたぁ!
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
がんばって収入を上げて、返礼品をいっぱいもらいましょう

 

(5)退職予定ですが、ふるさと納税はできますか?

出来るかもしれませんが、要注意です。

前述の通り、ふるさと納税限度額は納税する年の(1月1日~12月31日)の収入に比例します。

たとえばあなたが年収600万円だとしたら…

☑2月末で退職(2ヶ月間):100万円

☑6月末で退職(6ヶ月間):300万円

☑10月末で退職(10ヶ月間):500万円

 

あくまで単純計算ですが、上記の金額がふるさと納税限度額になります。

もちろん年内に再就職(バイト含め収入)すれば、その分プラスされます。(要は年間収入金額が対象)

 

退職や転職時は控除限度額を確認

ふるさと納税はお得な制度ですが、控除限度額にはルールがあります。

ルールを理解した上で、控除限度額いっぱいまでふるさと納税活用し、返礼品をありがたくちょうだいしましょう。

 

・退職や転職時はふるさと納税の控除限度額に注意

・ふるさと納税控除限度額は納税を行う年の1月1日~12月31日が基準

・年間収入(予測含め)を把握

・年間控除額(社会保険、住宅ローンなど)を把握

・退職金や失業手当は収入に含めない

 

↓↓↓お得な『さとふる』はこちら↓↓↓


 

↓↓↓ふるさと納税をワンストップ特例ではなく、確定申告の方が得!?↓↓↓

【体験談】サラリーマンが確定申告で18,928円の還付金発生させた方法実際にやってみたら手続きは30分で、自宅で完結し、確定申告をして18,928円、還付されました。副業収入が20万円を超えなくても、不動産や仮想通貨の売却益がなくても、やった方がいいです。不要なケースもありますが、還付金が発生することがあるので確認してみてください。...

 

にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄(40代)へ
にほんブログ村
にほんブログ村 その他日記ブログ 無職日記へ
にほんブログ村
PVアクセスランキング にほんブログ村

節約・貯蓄ランキング

あわせて読みたい