☑無職になってからのふるさと納税の控除限度額がわからない
☑ふるさと納税のよくある失敗と対策を知りたい
☑前年のふるさと納税で節税できたか確認したい
「今年退職したけど、ふるさと納税って今まで通りのできるのかな」
今年退職した方、現在無職でこれから再就職しようと考えている方は不安ですよね。
残念ながら無職になると、一般的にはふるさと納税控除限度額は減ります。
なぜなら、ふるさと納税の控除限度額は今年ふるさと納税する年の（1月1日～12月31日）の収入に比例するからです。
ふるさと納税って…
・2,000円払えば控除限度額まで寄付して返礼品がもらえる
・控除限度額は年収に比例している
・何やら節税になっているらしい
・ふるさと納税サイトで控除限度額がシミュレーションできる
ふるさと納税経験者であればこれくらいは理解されています。
しかし無職時のふるさと納税となるとこれらの知識だけでは不十分です。
あなたの状況によってふるさと納税の控除限度額は変わってきますので、よくある失敗も踏まえて、対策していきましょう。
・退職や転職時はふるさと納税の控除限度額に注意
・ふるさと納税控除限度額は納税を行う年の1月1日～12月31日が基準
・年間収入（予測含め）を把握
・年間控除額（社会保険、住宅ローンなど）を把握
・退職金や失業手当は収入に含めない
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無職…退職した年のふるさと納税限度額はいくらになる？
ふるさと納税控除限度額を決めるのは、以下の2点です。
☑限度額の基準になる収入は今年（ふるさと納税する年）の1月1日～12月31日
☑年間収入、社会保険など控除額、家族構成によって限度額はちがう
つまり無職のふるさと納税控除限度額は退職した月によって金額は大きく変わるということです。
どういうことなのか？具体的な数字で考えてみましょう。
超シンプルに考えると、仮に年収600万円だとして…
☑2月末で退職：2022年の年収は100万円 ⇒ ふるさと納税不可
☑10月末で退職：2022年の年収500万円 ⇒ 結構できる
ちなみに私の今年のふるさと納税控除限度額は4,500円です。
5月末日に退職し、収入は前年対比35％程度ですが、控除限度額は前年の1/20（前年対比5％）になってしまいました。
しかし4,500円は確定金額ではなく、減ることなく増える可能性はあります。どういうことなのか？順番に確認しましょう。
（1）控除限度額の基準
ふるさと納税の控除限度額の基準は今年（ふるさと納税する年）の1月1日～12月31日までです。
現在が2022年8月18日あれば、2022年1月1日～12月31日が基準対象となります。
前年の収入が基準と勘違いしている人も多いですが、所得税と住民税のちがいのせいです。
住民税は後払いのため、ふるさと納税も前年を基準と考えてしまいがちです。
（2）控除限度額の目安
以下はモデルケースであり目安ですので、あくまで参考としてください。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
| 独身又は共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き＋子1人（高校生※3） | 共働き＋子1人（大学生※3） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 31,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 | 48,000 | 39,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 | 70,000 | 64,000 | 61,000 | 48,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 | 78,000 | 73,000 | 70,000 | 62,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 | 88,000 | 82,000 | 79,000 | 71,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
| 775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 | 111,000 | 105,000 | 89,000 | 80,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 825万円 | 135,000 | 125,000 | 125,000 | 122,000 | 116,000 | 112,000 | 90,000 |
| 850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
| 875万円 | 146,000 | 137,000 | 136,000 | 132,000 | 126,000 | 123,000 | 114,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 925万円 | 159,000 | 150,000 | 148,000 | 144,000 | 138,000 | 135,000 | 125,000 |
| 950万円 | 166,000 | 157,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
| 975万円 | 173,000 | 164,000 | 160,000 | 157,000 | 151,000 | 147,000 | 138,000 |
| 1000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
| 1100万円 | 218,000 | 202,000 | 194,000 | 191,000 | 185,000 | 181,000 | 172,000 |
| 1200万円 | 247,000 | 247,000 | 232,000 | 229,000 | 229,000 | 219,000 | 206,000 |
| 1300万円 | 326,000 | 326,000 | 261,000 | 258,000 | 261,000 | 248,000 | 248,000 |
| 1400万円 | 360,000 | 360,000 | 343,000 | 339,000 | 343,000 | 277,000 | 277,000 |
| 1500万円 | 395,000 | 395,000 | 377,000 | 373,000 | 377,000 | 361,000 | 361,000 |
| 1600万円 | 429,000 | 429,000 | 412,000 | 408,000 | 412,000 | 396,000 | 396,000 |
| 1700万円 | 463,000 | 463,000 | 446,000 | 442,000 | 446,000 | 430,000 | 430,000 |
| 1800万円 | 498,000 | 498,000 | 481,000 | 477,000 | 481,000 | 465,000 | 465,000 |
| 1900万円 | 533,000 | 533,000 | 516,000 | 512,000 | 516,000 | 500,000 | 500,000 |
| 2000万円 | 569,000 | 569,000 | 552,000 | 548,000 | 552,000 | 536,000 | 536,000 |
引用：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
実際に計算してみよう
計算の理屈を理解したら実際にあなた自身で計算してみましょう。
（1）準備すること
① 書類
・住民税決定通知書
・源泉徴収票
上記の書類が無い場合は、給与明細でも代用可です。
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② 9つの状況確認
・退職後から今までの収入
・今から2022年12月末日までの収入予定
・年間の健康保険料（会社員時代＋無職期間）
・年間の国民年金保険料（無職であれば免除申請で0円のケースもある）
・年間の医療費（医療費控除にかかわる）
・年間の生命保険料
・年間の地震保険料
・配偶者の所得金額
・住宅借入金等特別控除の額
年間とは1月1日～12月31日を指します。
（2）シミュレーターを使って計算する
ふるさと納税の控除の仕組みは以下の通りです。（おおまな理解で結構です）
引用：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
多くのふるさと納税サイトで控除限度額シミュレーションは可能です。本記事では『さとふる』を使わせてもらっています。
『さとふる』の特徴
◎ソフトバンクグループなので返礼品の配送が早い
〇paypay払いができる
〇携帯料金と一緒に支払える（ソフトバンクだけでなくau、docomoも）
△掲載自治体数が比較的少ない
『さとふる』の最大のメリットは、配送スピードです。
運営会社がソフトバンクグループで申し込みの受付から返礼品の発送までを全て自社サービスで行っているため早いのです。
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paypay払いはポイント還元があります。加えて、次月の還元率を決める「paypayステップ」にも金額・回数に貢献してくれます。ふるさと納税は金額が大きいので還元が大きい。ついでにpaypayジャンボ（3等ですが）も当たりました(笑)
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（3）前年の税金が控除されているかまで確認する
前述の住民税決定通知書で前年の税金がいくら控除されているか確認できます。
これで安心。
ふるさと納税のよくある失敗と対策
今まで会社員で毎年安定してほぼ同じ年収でしたので一度、ふるさと納税控除限度額を調べれば問題ありませんでした。
しかし退職・転職がからんでくると以下の4つの対策を理解していないと控除限度額を誤って認識してしまい、大損するかもしれません。
（実際の除限度額が4,500円なのに90,000円と思い込み、税金は控除されずにただただ寄付をしてしまう）
失敗しないための4つの対策
☑年間収入実績＆予測をする（今年、ふるさと納税する年の1月1日～12月31日）
☑社会保険料（健康保険、国民年金）を把握しておく
☑退職金はほとんど関係ない（申告分離課税のため）と知る
☑失業手当は関係ない（非課税のため）と知る
（1）転職や無職期間が発生すると控除限度額は変わってしまう
以下、無職期間は無収入を前提とします。
① 転職（無職期間が発生しない）
前職と再就職先とで収入金額が変わりますので、年間収入が変わり、控除限度額もちがってきます。
② 転職（無職期間が発生する）
前職と再就職先とで収入金額が変わり、かつ無職期間が発生となると控除限額は減ります。
③ 無職
1月1日から退職した月までは会社員の収入がありますが、退職後の無職期間があれば年間収入が大きく減ります。
（2）退職前年の収入を基準に、ふるさと納税の限度額を計算してしまう
「住民税って前年の収入に課せられるのだから、ふるさと納税も同じ」と考えると全くちがう金額になることがあります。
特に退職して無職期間があると前年と同じになることはありません。
（3）退職金も含めて、ふるさと納税を考えてしまう
退職金は基本的にはふるさと納税控除限度額に影響しません。
理由は源泉分離課税だからです。
源泉分離課税とは給与など他の収入があっても、切り離して考え個別に所得を計算されるからです。
（4）失業手当も含めて、ふるさと納税を考えてしまう
無職中の収入によりますが、残念ながら失業手当は非課税ですのでふるさと納税控除限度額に影響しません。
なお再就職手当も同様です。
（5）退職予定ですが、ふるさと納税はできますか？
出来るかもしれませんが、要注意です。
前述の通り、ふるさと納税限度額は納税する年の（1月1日～12月31日）の収入に比例します。
たとえばあなたが年収600万円だとしたら…
☑2月末で退職（2ヶ月間）：100万円
☑6月末で退職（6ヶ月間）：300万円
☑10月末で退職（10ヶ月間）：500万円
あくまで単純計算ですが、上記の金額がふるさと納税限度額になります。
もちろん年内に再就職（バイト含め収入）すれば、その分プラスされます。（要は年間収入金額が対象）
退職や転職時は控除限度額を確認
ふるさと納税はお得な制度ですが、控除限度額にはルールがあります。
ルールを理解した上で、控除限度額いっぱいまでふるさと納税活用し、返礼品をありがたくちょうだいしましょう。
・退職や転職時はふるさと納税の控除限度額に注意
・ふるさと納税控除限度額は納税を行う年の1月1日～12月31日が基準
・年間収入（予測含め）を把握
・年間控除額（社会保険、住宅ローンなど）を把握
・退職金や失業手当は収入に含めない
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