☑退職後、無職だけど確定申告はしなきゃいけないのか不安
☑確定申告することで何か得なことはあるのか知りたい
☑具体的に確定申告の手続き方法について知りたい
サラリーマンをしていると無縁の確定申告ですが、無職になると無視できません。
しかし安心してください。
確定申告が初めての方でも自宅で、すぐに簡単にできます。
事前準備含めて、1時間でできます。つまり時給10万円です。（私の場合）
2日前にネットで確定申告したてホヤホヤの情報を提供いたします。
・確定申告はどんな人（サラリーマンでも）でも行った方がいいことが多い
・所得税や所得控除について最低限のことは知っておいたが方がいい
・所得控除額が多くなるほど、税金は減らせる
・確定申告は準備が8割。必要書類、情報は1ヶ月前ぐらいから準備しておく。
・確定申告はネットでのe-Taxという申告方法なら1時間もかからない
・確定申告は間違っても大丈夫。後から追加や修正申告することができる。
退職後の無職が確定申告しないとどうなる？
何やら面倒くさそうな確定申告ですが、やらなければどうなるのでしょうか？
年の途中で退職をしたら確定申告は必要です。
確定申告しなかった場合、無申告加算税や重加算税、延滞税などの追徴税がかかることがあります。
源泉徴収されている所得税があれば、還付が受けられないし、翌年の住民税や国民健康保険料に影響があるため、確定申告は実施しておきましょう。
（1）そもそも確定申告とは何か？
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と所得税を計算（精算）する手続きです。
要は国に対して、「昨年はこれだけ稼いだから、これだけ所得税を納めますね」を申告します。
申告期間は昨年分を今年の2月16日～3月15日までに実施します。（ネット申告のe-Taxなら1月4日から申告可能）
サラリーマンなど会社に属している時（12月31日時点）は、会社が年末調整をしてくれますので確定申告は不要だったわけです。
↓↓↓年末調整って何やってるの？↓↓↓
（2）無職の確定申告、しないとどうなるの？
以下の3パターンありますが、基本的にはいずれのケースも確定申告は必要です。
①昨年1年間、無職で無収入
確定申告の義務はありません。
確定申告は所得税を納める手続きなので、収入がなければ不要ということになります。
しかし確定申告は国民健康保険料や住民税を確定するためにも利用されています。
行政はあなたの年収がわからないため、本来払うべき保険料や税金よりも多い金額が請求されることがあります。
②昨年、中途退職して現在無職
確定申告は必要です。
なぜなら払いすぎた所得税を還付金として受け取ることができるからです。
サラリーマン時代は、会社の給与からは所得税が源泉徴収（申告しなくても税金納めている）されていますが、実はこの金額は年間所得の見込み額から計算されています。
要は、所得税は先払いしているんですね。
ですので、年度途中で退職するとその後の所得がなくなりますので、本来の所得税額は見込みの額より少なくなります。
その差額が還付金として戻ってくるわけです。
年末調整でも12月は手取り少し多くなかったでしょうか？同じ仕組みです。
③無職でも、給与所得以外の所得があった
無職でも会社など組織から給与をもらっていなくても、以下のケースでは確定申告が必要になります。
☑雑所得（執筆料、講演料、フリマなど）が48万円以上ある
☑株の投資で得られる譲渡及び配当所得がある
☑家賃収入で得られる不動産所得がある
（3）確定申告はどこでやるの？
以下の3択です。
☑税務署に直接行く
☑税務署に書類を郵送する
☑ネット（e-Tax）で申告する
e-Taxが圧倒的に早くて楽です。
1時間かかりません。
e-Taxのやり方は後述いたします。
確定申告の時期の税務署は、行列ができていますよね…車は渋滞して…待たされて1日中かかります。
↓↓↓サラリーマンの確定申告は↓↓↓
退職後の確定申告ではどのくらい還付されるのか？
還付される金額は一律で決まっているわけではありません。
前述の通り、払いすぎた所得税を取り戻すのが大きな目的ですが、還付金は他にもあります。
やり方よりも大事ですが、仕組みを知ることはそれ以上に大切ですので、確認しましょう。
あ、なんとなくの理解でいいですよ…
（1）所得税額の仕組み
「所得税は給与額に課税されている」と思っていませんか？私は思っていました…
実際には以下の図解のように、5つのステップを踏んで納税額が決まっています。
覚えておいていただきたいのは…
☑①「給与所得」が多ければ、税金が増える
☑③「所得控除」と④「税額控除」が多ければ、税金が減る
（2）所得税は10種類ある
所得税って税金があると思っていませんか？私は思っていました…
実際には以下の図解のように、所得税は10種類あります。
退職後の確定申告では、多くの方が青字の5つの所得が関係してくると思います。
なお、「給与所得控除」はサラリーマンの経費みたいなものです。
ビジネス用のカバンとかスーツとか、いわば経費ですよね？
正確にいくらか申告するわけではありませんが、所得に合わせて控除額が決まっています。
（3）控除には2種類ある
ここは本当になんとなくの理解で結構です。
前述の③「所得控除」と④「税額控除」の部分です。
☑所得控除：所得税率をかける前に控除される
☑税額控除：所得税率をかける後に控除される
⇒後に控除される税額控除の方が税金を減らす効果は大きい。
退職後に無職の場合、確定申告のやり方は？～必要書類編～
ネット（e-Tax）でスムーズな申告をするには、必要書類集めなどの事前準備がポイントです。
準備をしっかりしていないとグダグタになり、かなり無駄な時間を食うおそれがあります。
なお、期間はすべて昨年の1月1日から12月31日です。
以下、あなたには関わりのない書類もあるかもしれませんが、スルーしてください。
うちの父が昨年半身不随になり、障害者控除や不動産収入についても経験しましたので、情報共有いたします。
（1）自身を証明する
マイナンバーカードはあった方がスムーズですが、なければ「ID・パスワード方式」で確定申告は可能です。
☑申告者自身のマイナンバーカード
☑被扶養者のマイナンバーカード
（2）環境を整える
以下、なければ「ID・パスワード方式」でも確定申告は可能です。
☑アプリ「マイナポータル」
☑マイナンバーカード読取対応のスマホ（パソコンならICカードリーダライタ）
☑マイナンバーカード4桁の暗証番号
（3）収支に関する必要書類
ここからが本番です。
確定申告する1ヶ月前ぐらいからあるかないか？なければ、しかるべき機関に書類送付依頼をしておきましょう。
家賃収入や副業などなければ、もちろん不要です。
①収入に関する書類
☑給与所得の源泉徴収票
☑退職所得の源泉徴収票（詳細は後述します）
☑特定口座年間取引報告書（証券会社などが発行）
☑不動産収支一覧（管理会社から毎年送られてきています）
☑継続的な副業で得た収入があれば金額がわかるもの（事業所得）
☑単発的な副業で得た収入があれば金額がわかるもの（雑所得）
②支出に関する書類
☑健康保険料の支払い金額がわかるもの（国民健康保険OR任意継続制度）
☑国民健康保険料の支払い金額がわかるもの
☑生命保険料控除証明書
☑地震保険料控除証明書
☑障害者手帳（1級か2級の障害者であれば、40万円の特別障害者控除）
☑（災害や盗難にあった場合）火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書
☑（災害や盗難にあった場合）災害等に関連して支出した金額についての領収書
☑医療費領収書（なくてもＯＫ。基本的には、健康保険組合のホームページから医療費照会で年間医療費合計金額がわかります。）
☑住宅ローン書類：住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書、住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し、土地の売買契約書の写し及び土地の登記事項証明書
退職金にも所得税かかるの？
所得税はかかります。
ただし勤務先に所定の手続（退職所得申告書）をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了するので、確定申告をする必要はありません。
退職所得（退職金への所得税）の計算は以下の通りです。
☑退職所得控除額 ＝ 40万円 × 勤務年数
☑退職所得の金額 ＝（収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2
たとえば、退職金が1,000万円で15年間勤務だとすると…
☑退職所得控除額 ＝ 40万円 × 15年 ＝ 600万円
☑退職所得の金額 ＝ （1,000万円 － 600万円）× 1/2
⇒ 200万円が課税対象金額となります。
なお、勤続年数によって計算式が変わります。（特に勤続年数20年以上になると）
↓↓↓退職金について詳しく知る↓↓↓
退職後に無職の場合、確定申告のやり方は？～e-Tax実践編～
前述の準備がしっかりできていれば8割は完了しています。
あとは入力を進めていくだけです。
ネットの確定申告であるe-Taxであれば、初心者でも30分程度でできます。
一度やれば、翌年からは昨年データ（要保存）を使えますので、10分もかからないです。
（1）e-Taxの全体の流れ
①入力に必要な書類の準備：前章の内容です
②作成方法の選択：過去（以前も実施）か新規（今回が初めて）か
③税務署への提出方法の選択：「マイナンバーカード」か「ID・パスワード」か
④作成する申告書等の選択：所得税や消費税など（個人の方は所得税のみかと思います）
⑤申告書等の作成・保存・再開
⑥申告書等の提出：申告書等はデータで送信し、必要な場合のみ添付書類を税務署に、郵送又は持参して提出します。（多くのケースで添付書類は不要です）
私も添付書類は不要だったので、e-Taxでの申告が完了したら、おしまいです。
↓↓↓ネットでの確定申告はこちらから↓↓↓
（2）収入項目入力
多くのサラリーマンは以下の6つ以外はあまり発生しないと思います。
☑給与所得：会社からの給与・賞与金額合計
☑配当所得：株式などの配当金
☑譲渡所得：株式の売却など
☑不動産所得：家賃収入など
☑事業所得：継続的な副業収入
☑雑所得：単発的な副業収入
（3）控除項目入力
前述の通り、控除が多いほど税金は減ります。
もれなく入力しましょう。
①勝手に計算されるもの（配偶者情報などの入力は必要）
☑給与所得控除：サラリーマンの経費です。勝手に計算されます。
☑障害者控除：1・2級の障害者なら40万円、それ以外の方は27万円の控除です。
☑配偶者控除：多くの方が38万円です。勝手に計算されます。
☑扶養控除：扶養される親族が、23歳以上69歳以下の場合は38万円です。
☑基礎控除：多くの方が、48万円です。
②自身で金額入力が必要
☑経費（事業、不動産）：副業・家賃収入があれば。
☑社会保険料控除：国民健康保険料、国民年金保険料など。
☑生命保険料控除：年間の生命保険料。生命保険会社などから明細が送付されます。
☑地震保険料控除：年間の地震保険料。損害保険会社から明細が送付されます。
☑雑損控除：災害や盗難の損失に対しても控除があります。損失額－所得金額の10%です。
☑医療費控除：多くの方が、年間医療費－10万円控除されます。
☑寄付金控除：多くの方が、いわゆる「ふるさと納税」です。
☑住宅ローン控除：年末時点の借入残高×0.7%です。
☑配当控除：課税所得が1,000万円以下であれば、配当所得の10％が控除されます。
⇒総合課税を選択しないと控除できません。多くの人は総合課税がお得です。
☑外国税額控除：国際的な二重課税を調整する控除です。たとえば米国株の配当金など受け取っている方は関係あります。
☑退職金控除：前述の通りです。
↓↓↓「配当控除」「外国税額控除」について詳しく知りたい↓↓↓
（4）どうやって還付される？
e-Taxの確定申告後、おおむね3週間後に公金受取口座に還付金が振り込まれます。
公金受取口座はマイナンバーカードを通して、預貯金口座情報を国（デジタル庁）に登録するものです。
もちろん公金受取口座登録をしていなくても、確定申告時に口座を登録すればちゃんと振り込まれます。
（5）確定申告（e-Tax）は間違っても大丈夫！
誤った情報を申告して送信してしまったらどうしよう…と不安な方もいらっしゃるかもしれません。
更正の請求といって5年間は追加や修正の申告が可能です。（該当年の3月15日まででないと取り返しがつかない内容もあります）
私も昨年は一度間違ってしまい、二度目の確定申告データ送信をしました。
後から送った、最新のデータを正として処理されます。
脱税目的などで意図的なのはもちろんダメですよ。
↓↓↓所得税だけでなく、住民税も気になってきた↓↓↓
お金にどん欲に生きる
無職になり、収入が無くなると今まで以上にお金の大切さに気づきます。
税金や保険料、国の施策（補助金、給付金など）に敏感になります。
調べれば払わなくていいお金、もらえるお金、戻ってくるお金があったりします。
確定申告もその一つです。
少なくとも再就職する日まで、特にお金にはどん欲に生きましょう。
↓↓↓転職のプロ、転職エージェントに再就職を手伝ってもらう↓↓↓
↓↓↓すぐに転職しなくても、転職活動した方が良い理由↓↓↓
・確定申告はどんな人（サラリーマンでも）でも行った方がいいことが多い
・所得税や所得控除について最低限のことは知っておいたが方がいい
・所得控除額が多くなるほど、税金は減らせる
・確定申告は準備が8割。必要書類、情報は1ヶ月前ぐらいから準備しておく。
・確定申告はネットでのe-Taxという申告方法なら1時間もかからない
・確定申告は間違っても大丈夫。後から追加や修正申告することができる。
