① お得な住民税の具体的な支払方法がわかる
② 退職後の住民税との付き合い方がわかる
③ 税金やライフラインの支払いはキャッシュレス払いがお得だとわかる
「税金は現金払いでしょ?」
そんな常識は令和の世の中では変わってきています。住民税をpaypayで支払うことで30分の時短になり、手数料(440円)が節約にできました。住民税は年間で4回支払うので、2時間と1,760円の時短&節約になります。
本記事では具体的なpaypayで住民税を支払う方法をお伝えいたしますが、「支払いはpaypayがいいですよ!」という内容ではなく、デジタル化で時短と節約をオススメするものです。
特に退職後の住民税は気をつけることが多々あります。会社員は毎月給与天引きで何も考えないでも勝手に徴収されていましたが、退職(無職期間があったり、自営業者)すると自ら支払いをする必要があります。
「どうして無職なのに住民税が発生する?」「いつまでこんなに住民税払うの?」など他にも退職後の住民税について知っておいた方がいいことがありますので確認ください。
【体験談】paypayで住民税を支払ってみた
(1)具体的な支払い手順
準備物は「住民税納付書」と「paypay」です。
① 納付書の裏面確認(支払い方法は?)
② 「請求書払い」をタップ
③ 「請求書を読み取る」をタップ
④ 住民税納付書を読み取る
⑤ 支払い金額が表示⇒支払
⑥ 「paypayステップ」達成条件確認
① 納付書の裏面確認(支払い方法は?)
そもそもキャッシュレス決済ができるのかを確認してください。仮に納付書裏面に支払い方法が記載されていなければ、市役所(税務課など)に問い合わせしましょう。
② 「請求書払い」をタップ
③ 「請求書を読み取る」をタップ
過去の請求書払い履歴が残りますので、安心です。
④ 住民税納付書を読み取る
⑤ 支払い金額が表示 ⇒ 支払
⑥ 「paypayステップ」達成条件確認
住民税支払い後、「paypayステップ」に反映しているか確認してください。(画像は支払い前画面ですが、支払い後しっかり反映されていました)
(2)住民税をpaypayする注意点
① そもそも普通徴収(無職、自営業者など)のみが対象で、特別徴収(会社員)は対象ではない。
② すべての自治体でキャッシュレス決済ができるわけではない。
③ paypayポイント還元はソフトバングユーザーのみが対象。(私は今回、対象外)
(3)住民税をpaypay払いするメリット
① 支払い手数料がかからない
② 「PayPayステップ」のカウント対象のため、次月の還元率UPに貢献
③ 家にいながら24時間、いつでも支払える(時短)
④ 副業している会社員の普通徴収分はキャッシュレス払い可能
一般的なコンビニ収納代行手数料(手数料無料の自治体もあります)
金額(税込):手数料(税込)
1万円未満:110円
1万円以上5万円未満:220円
5万円以上:440円
paypayステップとは?
以下の2条件を当月内に達成すると、次月の還元率が0.5%UPする仕組みです。
・PayPayで30回お支払い(300円以上のお支払いが対象)
・PayPayで50,000円お支払い
(4)住民税のその他、支払い方法
本記事ではpaypay支払いをご紹介していますが、他にも様々な支払い方法があります。目的はpaypay払いではなく、時短や節約ができればいいと思いますので是非ともベストなやり方で進めてみてください。
・スマートフォン決済
・クレジットカード
・口座振替
・金融機関・市役所の窓口
・ATM・インターネットバンキング・モバイルバンキング
・コンビニ
大阪市HPがわかりやすいのでご参考に。
大阪市:市税や保険料の納付におけるキャッシュレス決済一覧 (…>税>市税の納付) (osaka.lg.jp)
退職後の住民税との付き合い
退職後、特に無職期間がある人にとって住民税は3大支出(他は年金、健康保険)の一つです。住民税とはどんなものなのかを知っておいて損はないです。
(1)住民税の2種類の徴収方法
普通徴収、特別徴収2種類の方法があります。無職や自営業者は普通徴収といって自ら支払いしなければなりません。
(2)退職後の納付方法:3つパターン
【退職日:1月1日~5月31日】
原則として退職月の給与から住民税が一括徴収されます。ただし退職月の給与が住民税の徴収額より少ない場合は普通徴収(会社ではなく自分で納税)に切り替わります。
【退職日:6月1日~12月31日】
原則、普通徴収に切り替えて納税することになります。事前に会社に「退職後の住民税の取扱いについて」を提出するか、市役所で手続きが必要です。退職金の一括支払いもできます。
【転職時(無職期間が発生する)】
徴収方法手続きに2ヶ月間程度の期間を要することもあります。「転職先で住民税が引かれているのか?逆に二重で引かれていないか?」と不安になるものです。市役所に状況確認し、場合によっては一時的に「普通徴収(自分で納税)」する期間が発生しますので、転職先の給与明細もよくよく確認しておく必要があります。
「退職後の住民税の取扱について」
(3)住民税は後払いシステム
「無職で収入無いのになんで住民税の納付書が来るの?」は退職者あるあるです。住民税は後払いなのですね。昨年度の年末調整で決定した税額に対して今年の6月~5月までの1年間、課税されます。
所得税とのちがいは下部の図表で確認ください。なお、普通徴収(自ら支払い)は1年間を4期分割(6月末、8月末、10月末、翌年1月末)で住民税を納付することになります。
(4)住民税は2つの税金で成り立っている
個人住民税は以下の2つの税金で成り立っています。
①「所得割」
所得に応じて負担します。税率は一律10%で、前年の1月1日~12月31日までの所得から算出。
②「均等割」
所得にかかわらず定額の負担します。税額は通常5,000円(市町村民税3,500円、道府県民税1,500円)で一律。個人住民税は「地域社会の会費」的なものであると考えられているからです。※均等割の金額は一部地域、異なります。
以下のサイトを参考に、今後の資金繰りのためにあなたの次年度分を予測して計算しておきましょう。大まかに収入は予測できるかと思います。
「所得税・住民税簡易計算機」
税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機 (zeikin5.com)
(5)退職金にも住民税がかかる
退職金は一時金や分割受け取りができますが、いずれにしても住民税の課税対象になります。退職金などの退職所得は給与や賞与とはちがい、分離課税になるので所得の生じた年に他の所得と区別されますが、課税退職所得金額×10%が課税されます。詳細は別記事でお伝えいたします。
(6)住民税の減額・免除制度が使えることも
自治体によっては住民税の減額・免除制度がありますので、1月1日時点の居住地がある自治体に確認してみてください。もちろん条件はありますが、多くの自治体が「生活保護を受けている場合」「失業などにより生活が著しく困難になった場合」「災害による被害を受けた場合」に制度が使えます。
申請時に前年の合計所得金額などを確認されますので「住民税決定通知書」が必要になります。
↓↓↓「住民税決定通知書」についてはこちら↓↓↓
【知らないと損】住民税決定通知書がもらえないとどうなる?&対処法 – 退職の寺子屋 (ztmhiro.com)
キャッシュレスはこれから増えていく
(1)税金や公共料金もキャッシュレス支払いが増えている
軽自動車税、介護保険料、住民税、固定資産税、国保税、水道料金・下水道使用料、後期高齢者医療保険料などpaypayをはじめ、キャッシュレス支払いできるものが年々拡大しています。積極的に活用にして時間もお金もお得に生きましょう。
paypay「請求書払い」(都道府県別一覧)
自治体(税金など)のPayPay請求書払い – キャッシュレス決済のPayPay
(2)キャッシュレス比率は拡大していく
経済産業省の発表によると2021年のキャッシュレス決済比率は、32.5%でした。
経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに40%程度、将来的には世界最高水準の80%を目標に掲げています。つまり国が管理している税金や公共料金はますますキャッシュレス化、デジタル化が進む可能性が高いということです。
引用:経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
話題のマイナンバーカードも国が進めようとしているデジタル化の最たるものです。時間もお金(主に手数料)も、デジタル化で節約していきましょう!
↓↓↓「マイナンバーカード」についてはこちら↓↓↓
マイナンバーカードで大幅時短!今なら2万円分のポイントもGET♪ – 退職の寺子屋 (ztmhiro.com)
デジタル化でお得に生きよう
本記事ではpaypayでお得な住民税の具体的な支払方法や退職後の住民税についてお伝えいたしました。住民税は後払いで退職後にじわじわと徴収されますので、お金の準備と資金繰り予測をしておきましょう。
確定している税金は免税制度でも活用できない限りはまぬがれないので少しでもお得に、時間もお金も節約できるようキャッシュレス支払いを強くオススメいたします。
① 住民税の具体的な支払方法がわかる
② 退職後の住民税との付き合い方がわかる
③ 税金やライフラインの支払いはキャッシュレス払いがお得だとわかる