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退職前

【それ違法です】人手不足で有給とれない会社は辞めた方がいい3つの理由

人手不足 有給とれない

☑「うちは人手不足だから有給取れないよ」と上司や会社に言われた

☑なんとしても有給取得したい

☑有給取得ができるまともな会社に勤めたい

 

ちぴーさん
ちぴーさん
上司に「人手不足だから有給はありえない」って言われました(涙)
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
それ違法ですね。年次有給休暇の取得は法律で定められた労働者の権利です。
ちぴーさん
ちぴーさん
権利のはずが、他の人も有給使ってないし、職場がそんな雰囲気じゃないんです
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
しかるべきところに相談しても解決しないのであれば、転職した方がいいかもしれませんよ

 

有給が取れないのはそもそも違法なのか?

違法だとしても確かにうちは人手不足だし、結局は有給取れないのでは?

多くのビジネスパーソンの悩みかと思います。

 

ただ言えることは、「人手不足で有給が取れない」はヤバい会社です。

ヤバい会社とは在籍しているだけで人生、損をするという意味です。

本記事では「人手不足で有給が取れない」会社がなぜヤバいのか、合わせて有給取得する対策法を確認いたします。

 

P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
労働組合歴7年、4回の転職をし、中小企業も大企業も経験している私の見解をお伝えいたします。

 

・コンプラ意識ない、離職率高い、利益ない。3拍子揃うと経営破綻の可能性あり。

・退職時は有給をすべて使える。

・社内、社外に相談する時はすべて記録(証拠)を残す。

・「人手不足で有給が取れない」は氷山の一角。ブラック企業の可能性が高い。

・会社がおかしいと思うのであれば、転職してしまう

 

年次有給休暇とは

年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者が持つ「賃金が減額されずに休める」権利です。

年次有給休暇が取得できないのは違法です。

労働基準法第39条で定められています。

まずは年次有給休暇とはどういうものかを見ていきましょう。

(1)有給取得条件

年次有給休暇の発生要件は以下の通りです。

☑全労働日の8割以上出勤

☑雇入れの日から6ヶ月継続勤

⇒ 正規雇用(正社員)か非正規雇用(アルバイト、パート)は関係ありません。

 

また付与日数は半年で10日間からスタートし、発生の日から2年間で時効により消滅します。

 

たとえば・・・

☑新入社員は入社してから半年後に10日間、付与されるということになります。

☑勤続年数10年間の人でも有給の上限は40日間となります。(2年間で時効)

引用:労働基準法「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

 

(2)原則、有給は好きな時に取れる(人手不足は言い訳)

基本的には有給はあなたが取りたい時に取れます。

のはずですが、よくあるのが上司や会社から「今の時期は忙しいから無理」と断られることがあります。

確かに会社側には「時季変更権」があり、労働者からの指定の有給希望日を変更する権利が存在します。

 

ただし労働基準法では「業務の正常な運営をさまたげる事由」があること、とされており「ただ単に業務多忙であったり、慢性的な人手不足」という理由だけでは不十分と決められています。

たとえば他の人の勤務予定を変えるなどの調整を行った上で、それでもどうしても難しい場合に適応されるのが「時季変更権」です。

 

P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
会社側は「多忙だから」の一言で片づけようとしますが、違法ですね

 

(3)有給休暇義務化で会社側への罰則はある?

罰則はあります。

2019年4月1日から、全ての企業において、年10日以上の有給が付与されている労働者に対して、年5日間については、会社側が時季を指定して取得させることが義務化されました。

 

違反をすると、対象となる労働者1人につき30万円以下の罰金です。

とはいえ、労働基準監督署の監督指導においては、原則としてその是正に向けて丁寧に指導します、というそれほど厳格ではない罰則です。

引用:社労士事務所HIKARI「取得義務化!年次有給休暇のポイント」

 

(4)退職時の有給はすべて消化できる

会社側からわざわざ言ってきませんが、すべて使えます。

私も前職を退職する時は38日分の有給を使い切りました。(退職日から逆算して最終出勤日が決まる)

 

退職時の有給取得について、会社は時季変更権が使えない(退職日が決まっているため、「他の日に変えて」が言えない)ので許可はせざるを得ないです。

ただし業務引き継ぎをおこたり、強引に有給取得して退職した場合、損害賠償請求をされることがあります。

 

ちぴーさん
ちぴーさん
半年前に退職していった先輩は有給使ってなかったです
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
会社側からわざわざ言わないですが、退職時は使い切らないと損です

 

人手不足で有給とれない会社がおかしい3つの理由

3つの理由はの以下の通りです。

☑コンプライアンス意識が低い

離職率が高い

☑利益が出ていない

 

こんな会社は以下のループにはまります。

コンプライアンス(法令を守る)は無視

⇒ 顧客に支持されない

⇒ 会社に利益がない

⇒ 従業員に無理をさせる(サービス残業、有給を与えないなど)

⇒ 従業員が離職をしていく

⇒ 顧客に支持されず、利益がなくなり・・・倒産。

(1)コンプライアンス意識が低い

「別に有給取らせる必要ないでしょ」と考えている会社は有給以外のことも心配です。

・サービス残業を平気でさせる

・退職金制度はあるけど退職時になると出さない

・顧客に対しても不誠実な対応(下請けへのパワハラなど)

上記のようなことが起こる可能性がきわめて高いです。

 

大企業はコンプライアンスを守らなかった時のリスクを理解しているため、比較的この手の問題は発生しにくいです。

 

(2)利益が出ていない

利益が出ていない会社は有給を与えないことによって、人件費削減したいと考えています。有給以外でも心配なことが多々あります。

・18時以降は事務所の電気を強制的に消される

・事務所のコピー機を使うのに上司の許可が必要になる

・顧客にも不正な商売をする(消費期限切れを改ざんして販売など)

 

大企業であればすぐに倒産はなくても、中小企業であれば資金繰り厳しくなり、倒産間近かもしれません。

 

(3)離職率が高い

コンプライアンス違反、利益が出ない状態が続くと従業員は辞め始めます。

従業員が退職していくと、残った従業員に負荷がかかります。

しかし会社は利益が出ていないので採用も積極的にできません。

当然ながら残った従業員は有給を取得できる状態ではありません。

最終的には会社として成り立たず、倒産を迎えます。

 

 

ちぴーさん
ちぴーさん
こんな会社にいたら有給どこじゃなくなります(怖)
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
会社とともに従業員も破綻です。沈みゆく船、と言ったところでしょうか。

 

↓↓↓終わってるヤバい会社17の特徴↓↓↓

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有給が取れない時の対策

直属の上司にかけあっても有給が取得できない場合、上司を飛び超えて相談することになり、基本的には関係性は悪くなります。

社内でも解決しなければ、社外に相談することになり、会社との関係性が悪くなると思った方がいいです。

(1)有給を取らせてくれない時の相談先(社内)

円満に進めるのであれば、まずは社内です。

社内に相談する時は「なぜ有給を認められないのか」がポイントになります。

 

以下の流れです。必ずメールなど文面に残してください。後でもめた時に証拠になります。

・上司に有給取得申請

・上司から「有給取得できない」

・「いつなら取得できますか?」と突っ込む

・上司から「そんなんわからん」と回答

↓↓↓こんな流れになったら以下の優先順位で相談しましょう↓↓↓

①人事・総務

上司が話にならない場合は人事や総務に相談しましょう。

直属の上司よりは労働基準法など法令のリスクを理解しているはずです。

 

②労働組合

人事・総務でも話にならなければ、労働組合に相談してみてください。

労働者一人で訴えても力が弱いと感じたら団体交渉が行えます。

団体交渉とは、団体行動を通じて使用者と対等な立場に立って戦うことです。

 

社内労働組合の弱点は個人(上司など)への力は発揮できても、会社には逆らえないことです。

上司個人に問題があるなら効果的ですが、会社ぐるみで有給を取らさせない方針でしたら無力かもしれません。

 

会社に規模によっては労働組合が社内には存在しないことがありますが、社外も労働組合はあります。

社外労組で有名どころは「日本労働組合総連合(連合系)」です。

フリーダイヤルで相談窓口があります。

 

P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
有給取得について上司を超えて相談する限り、雰囲気悪くなることは覚悟しておきましょう

 

(2)有給を取らせてくれない時の相談先(社外)

①労働基準監督署、総合労働相談センター(労働局)

有給取得だけでなく、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどについても相談に乗ってくれます。

総合労働相談コーナーの所在地もURLに掲載されていますので、お近くの施設に直接訪問か電話をしてみてください。

『総合労働相談コーナー』

 

②労働条件相談ホットライン

労働基準監督署や労働局は基本的には土日祝日は休みです。

以下のホットラインは土日祝日もやっています。

労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。

匿名でも相談できます。

『労働条件相談ホットライン』(厚生労働省)

窓口は、月~金:17:00~22:00 土・日・祝日:9:00~21:00

 

③法テラス

『法テラス』は国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

下記のような相談が可能です。

引用:法テラス

 

ちぴーさん
ちぴーさん
労基に訴えて有給は取得できましたが、事務所の雰囲気悪くなりました・・・上司もなんか冷たいし
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
有給を取らせない会社で、勇気を持って有給取ろうとすると円満にはいかないことがほとんどです
ちぴーさん
ちぴーさん
よく考えたら、そもそもこの会社にいることに疑問を感じてきました
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
これを機に転職を考えてもいいかもしれません。退職するとなると、有給についてのやり取り含め、証拠を残しておくことをオススメいたします。

 

↓↓↓退職前後はトラブルが尽きません。退職前に証拠をおさえておきましょう。↓↓↓

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ヤバい会社から転職してしまう

有給を取らせない会社、つまり「終わってるヤバい会社」は在籍しているだけで自分がすり減ります。

早々に転職することをオススメいたします。

転職エージェントに相談して転職活動を進めてみてください。

「転職エージェント おすすめ」で検索すれば良いエージェントは見つかると思いますが、ここではどういった観点で再就職先を探せばいいのか確認しましょう。

(1)規模の大きい企業を選ぶ

有給取得率は企業規模に比例します。

「大企業だから安心」ではありませんが、大企業の方がコンプライアンスリスクに敏感な企業も多く、比較的ホワイトです。

企業規模別にみると、1,000人以上の企業で63.1%、300~999人の企業で53.1%、100~299人の企業で52.3%、30~99人の企業で51.1%となっており、企業規模が大きいほど取得率が高いです。

引用:ビズリーチ「有給休暇取得率・日数の平均は? 業種別・企業規模別に違いはある?」

 

(2)女性管理職が多い

HPや求人票では確認難しいかもしれませんが、面接や転職エージェントに聞いてみるとわかります。

出産、育児など男性より女性の方がワークライフバランスを考える方が多い傾向にあります。

女性に権限がある職場であれば、比較的ホワイトなことが多いです。

まれに男性以上にワークライフバランスを無視した働き方で管理職になる女性もいますが。

 

(3)労働組合がある

先に述べたように団体交渉ができるため、会社が好き勝手できない抑止力になります。

一方で名ばかり労働組合もありますが、社内が機能していなければ、社外の労働組合を頼るのもひとつの手段です。

 

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ちぴーさん
ちぴーさん
有給取れない会社のヤバさがよくわかりました、、。転職活動します。
P(ぴー)さん
P(ぴー)さん
「人手不足で有給が取れない」は表面上の話で、会社の経営状況が破綻しかけている証拠です。そこに居続ければあなたの人生も損し続けます。

 

その会社はもう辞めた方がいいです

「人手不足で有給が取れない」

これはあくまで点の話です。

☑コンプライアンス意識が低い

☑離職率が高い

☑利益が出ていない

 

この3つが揃っているということは会社経営が成り立っていない可能性が極めて高いです。

そんな破綻したブラックな会社にいるとあなたの人生がもったいないです。

有給取得を機に転職を考えてはいかがでしょうか。

 

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