☑退職したけどお金が心配…失業期間中のお金の流れを知りたい
☑退職して、これから無職。さて何をしようか…と思っている
☑これから退職予定だけど事前に手続き知っておきたい
退職後の手続きは、ハローワークでの失業手当以外にも多くの手続きが発生します。
「そんなの知らなかった」で損することが山ほどあります。本記事を読んでもらえれば損失回避できます！
もし「無職かぁ…不安だなぁ」と思っているあなた。
安心してください。
程度の差はあれ、離職者の74％が“無職“を経験しています。
（データ元引用：厚生労働省「令和2年 直前の勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間階級別転職者割合」）
・退職後の手続きで「健康保険」と「国民年金」手続きは特に重要（金額が大きい）
・無職で収入がなくても働いていた頃と同じぐらい住民税がかかる（前年所得に対して）
・ハローワークでの手続きで失業手当以外の手当ももらえることもある
・失業期間中の時間は貴重。自分の心の声をきちんと聴いてあげる時間を確保する。
退職後の手続き順番（9ステップ）
退職後、少しゆっくりしたいところですが結構やることはあります。
着手のタイミングは計画的に進めればいいですが、まずは全体像は理解しておきましょう。
（0）退職前・直後：転職エージェント、転職サイトの登録
（1）退職日の翌日：保険証返却
（2）退職後14日まで：国保、年金加入
（3）退職後14日まで：離職票持ってハローワーク
（4）25日（給与振込日）：会社の未払賃金確認
（5）約1ヶ月～：失業手当・再就職手当
（6）約1ヶ月～：住民税納付
（7）転職・独立開業など
（8）3月15日まで：確定申告（所得税還付手続き等）
（0）退職前・直後：転職エージェントや転職サイトへの登録
9ステップのうち、こちらだけは退職前に唯一着手できるの“ステップ0”にしています。
できれば退職前にやっておいた方がいいです。
冒頭の円グラフ（「74％が“無職“を経験している」）の離職期間がない26％の方は、当然ながら“ステップ0”は完了しています。
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「退職後少しゆっくりしたい…」とお考えの方は無理に転職活動をする必要はありません。そもそも失業後の選択肢は転職だけではありませんからね。
（1）退職日の翌日：保険証返却
会社から案内あると思いますが、保険証は退職日翌日中に返却しましょう。
健康保険証が返却されないと、会社（勤務先）が被保険者資格喪失届を提出できない。
つまりあなたが国民健康保険に加入できません。
返却してもしなくても、どちらにしても退職日翌日からは今までの健康保険証は使えないです。
健康保険証が手元になくても保険適応する手段はありますので、安心して保険証は返却ください。
（2）退職後14日まで：健康保険3択、国民年金切り替え
ここはむちゃくちゃ重要です！
健康保険と年金の手続きはミスると642,180円ぐらい損するかもしれません。
①健康保険料（ミスると244,020円の損失？）
健康保険は国民健康保険・任意継続制度・家族の扶養に入る、の3択から選択します。
配偶者やお子さんを扶養している方は被扶養者の分も手続きが必要です。
「退職したら必ず国民健康保険へ」と思いがちですが、任意継続制度の方が保険料は安いことがあります。
ちなみに私は月額で20,335円、年間で244,020円のちがい（国保だったら損をしていた）があります。
自治体によっては国民健康保険の減免制度（条件あり）もありますので市役所HPや窓口で確認してみましょう。
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お住まいの市役所に国保年金課（名称は様々）が窓口になります。
《必要書類》
・健康保険・厚生年金保険資格等取得（喪失）連絡票
・届出人の本人を確認ができるもの（運転免許証など）
・世帯主及び対象者のマイナンバーを確認できる書類（個人番号カードや通知カードなど）
②国民年金保険料（ミスると398,160円の損失？）
年金には「申請免除・納付猶予制度」があり、自治体によっては「退職者の特例免除」があります。
私の在住している自治体でも制度があり、利用いたしました。
令和4年度の保険料は月額16,590円ですが、私の場合、妻と2名分ですので月額で33,180円、年間で398,160円のちがい（申請していなかったら損をしていた）があります。
年金は国保とちがい、免除はされますが当然ながら年金受給額は減ります。それでも満額納めた時の1/2の年金がもらえます。
失業期間で資金に余裕がない時はありがたい制度です。
未納だけは絶対にしない方がいいですよ…
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《必要書類》
・厚生年金保険資格等取得（喪失）連絡票 ※会社から送られてきます
・窓口にて申請される方の本人確認書類（運転免許証など）
・マイナンバー（個人番号）カード
・年金手帳（基礎年金番号通知書） ※不要なケースもあり
厚生年金から国民年金に切り替えが必要で、配偶者を扶養している方は被扶養者の分も手続き必要です。
被扶養者がいれば一緒に手続きに行った方がスムーズです。（記入やマイナンバーカード提示するため）
（3）退職後14日まで：離職票持ってハローワーク
主に失業手当をもらうため、ハローワークで手続きをします。
☑必要書類
・雇用保険被保険者離職票（1と2） ※会社から送られてきます
・個人番号確認書類（個人番号カードや通知カードなど）
・預金通帳あるいはキャッシュカード（本人名義）※金融機関コードも必要
・写真2枚（正面上半身、縦3.0cm横2.5cm） ※マイナンバーカードあれば不要
・印鑑 ※不要な場合もあり
・履歴書、職務経歴書 ※必須ではないですが、あるとスムーズです。
14日まで待つ必要はありません。
会社から離職票が届いたらまず1部コピーを取得しておきましょう。（一度提出したら返却してもらえません）
詳細は次の章「2．ハローワーク」でお伝えいたします。
（4）25日（給与振込日）：会社の未払賃金確認
大企業でもまれに発生します。悪意があってもなくても未払賃金はありえませんので、能動的にチェックし、仮に未払あったらすぐにアクションを起こしましょう。
会社に未払の旨を伝えても動かなければ「労働基準監督署」に相談してください。
「給与をもらう権利が発生してから5年以内」（但し、当分の間は猶予措置として3年間）と法律で定められていますので、決して泣き寝入りしないようにしましょう。
賞与も退職金も同様です。
（5）約1ヶ月～：失業手当・再就職手当
詳細は次の章「2．ハローワーク」でお伝えいたします。
（6）約1ヶ月～：住民税納付
無職になると“住民税”に苦しめられます。
給与明細を見てもらうとわかりますが、「控除」部分で所得税・住民税がしょっぴかれていると思います。
“所得税”は先払い、“住民税”は後払いのため収入が無くなっても支払だけが発生します。
ただし自治体によって、あなたの状態によっては税額を軽減されることはあります。
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（7）次のステージへいく活動（転職・独立開業など）
基本的には転職エージェント、転職サイト、ハローワークを通して企業へ転職されるか、個人事業主になる方がほとんどかと思います。
「とりあえず転職するか」「とりあえずブラック企業じゃなければいいか」
この”とりあえず”は非常に危険な言葉です。
本当にその企業でいいのか？そもそも転職が自分にとって正しい選択肢なのか？
時間のある失業期間中にじっくり自分の心の声に耳を傾けてみましょう。
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（8）3月15日まで：確定申告（所得税還付手続き等）
12月31日時点で再就職していれば会社（再就職先）が年末調整をしてくれるので不要です。
そうでなければ毎年2月16日～3月15日までに確定申告を実施し、“所得税”等の払いすぎがあった時は還付が受けられます。
所得控除の恩恵を受けられることも多いので、確定申告はしておいた方が得です。（年末調整していても確定申告はできます）
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退職後、ハローワークでの手続き方法
ハローワークは「仕事探し」「失業（再就職）手当の手続」の場です。
初日にいきなり求人紹介されたりしないので、リラックスして臨んでくださいね。
但し、準備すべきことはありますので事前に確認しておきましょう。
（1）大まかなの流れ
離職理由が自己都合と会社都合とで流れが変わりますが、大筋は同じです。
（2）ハローワークに行く前に確認しておくこと
☑必要書類を揃えておく
☑服装は普段着で構わない
☑「離職票」を確認し、“離職理由”を事前確認しておく（理由は後ほど）
☑求人情報登録するため履歴書、職務経歴書があるとスムーズ（無くてもなんとかなる）
↓自宅で事前登録すれば時短になります↓
厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」
離職理由を事前確認しておく理由
離職理由によって失業手当受給内容が変わってくるからです。
金額にすれば数十万円変わるケースもあります。
「会社都合」にも関わらず、勝手に（認識違い含め）「自己都合」にしている会社があります。
但し、失業手当だけのことを考えると「会社都合」の方が有利ですが、理由によっては再就職に不利になることがありますので、ハローワークに相談しましょう。
「離職票2」の右下「具体的事情記載欄」を確認してください。
（3）ハローワーク初日の流れ
当日は待ち時間含め、2時間程度です。
初日は“離職理由”の相談が一番大事です。
基本的に窓口の方の指示に従い、流れに身を任せる感じです。
①総合受付
離職票1・2を職員に渡す。
退職後に仕事（アルバイト含む）したか聞かれます。
仕事内容（労働時間等）によっては失業手当が受給できなくなります。
離職票1・2を返却されます。
②求職情報登録（45分程度）
設置のパソコンを使って求職情報を入力します。
ここで履歴書、職務経歴書を使います。無くても出来なくはないですし、仮登録なので後でやり直しはできます。パソコン苦手な人のために申込書記入方法もあります。
③失業手当給付窓口（30分程度）
整理券を取って、自身の番号呼ばれるのを待ちます。
呼ばれたら、「離職票1・2」と「雇用保険被保険証」を渡します。
銀行口座の記入等を済ませ、「離職票」内容確認をされますので、離職票2の右下に「具体的事情記載欄」に事業主の記載に異議があれば主張しましょう。
ハローワークの窓口に来たタイミングで初めて「離職票」を確認して「いや、これおかしいです」よりは事前に内容は確認しておくとスムーズです。
雇用保険説明会の際に持参する資料（受給資格者のしおり、ハローワーク受付票等）を受け取る。雇用保険説明会の日時がおよそ1週間後に開かれます。
（都合合わなければ別日程の説明会に参加）
↓↓↓雇用保険説明会の3つのポイント↓↓↓
④軽い面談（15分程度）
求職情報登録内容に対して面談されます。
具体的な求人内容ではなく、ざっくりした希望職種や離職の背景をヒアリングされます。
構える必要は全くありません。
これで初日はおしまいです。
この後は雇用保険説明会や失業認定のためにハローワークに行くことになります。
↓↓↓はじめての失業認定日！↓↓↓
（4）「離職票」が2週間経っても来ない場合
一般に退職日から1～2週間後に郵送で届きます。
届いていなければ、すぐに会社に依頼し、取り寄せてください。
会社に催促しても離職票が届かないときは、会社に依頼しても届かない旨をハローワークに相談しましょう。
ハローワークから会社に離職票を送るよう話をつけてくれます。
仮になくしてしまったら、ハローワークに依頼をすれば、再発行手続きをしてくれます。
退職したらもらえるお金（雇用保険）
「失業したら失業手当もらえる」はよく知られています。
実は失業手当以外も手当はあります。誰も教えてくれませんので、ここで学んでおきましょう。
（1）失業手当
失業手当受給条件は、「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」です。
しかし会社都合で仕事を辞めざるを得なかった方や自己都合であっても正当な理由があった方はその期間が半分（1年間で通算6ヶ月以上）に軽減されます。
離職理由も「会社都合」「自己都合」の2択ではなく、“正当な理由”があったりしますのでハローワーク初日に窓口でしっかり相談（主張）しておきましょう。
失業手当額は以下の計算式で算出されます。
①賃金日額＝退職前6ヶ月の給与総額÷180(６ヶ月 ×30日)
②基本手当日額＝賃金日額×45～80％(年齢や賃金 日額によって異なる)
③基本手当の総額＝基本手当日額×所定給付日数
…よくわかりませんね(笑)
たとえば、月収40万円で勤続年数15年の方が自己都合退職された場合、総額80万円ぐらいです。
具体的に金額は以下のサイトで計算できます。
（2）再就職手当
無職がもらえるお金は失業手当だけではありません。
失業手当受給中に再就職したらお祝い金がもらえます。
企業への転職だけでなく、個人事業主として開業した場合も受け取れます。
条件は結構あるので、以下確認ください。
☑受給手続き後、7日間の待機期間満了後の再就職である
☑失業手当の支給残日数が、3分の1以上残っていること（基準となるのは就職日の前日まで）
☑再就職先と前職との間に、密接な関わりがないこと（関連会社など）
☑ハローワークまたは人材紹介会社経由で決定した再就職先であること
☑再就職先で、1年以上の雇用が見込まれること
☑雇用保険に加入していること（再就職先で）
☑過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受給していないこと
☑受給資格決定前に、再就職先での採用が内定していないこと
☑再就職手当の支給決定日までに離職していないこと
↓↓↓再就職手当を詳しく知る↓↓↓
（3）就業促進定着手当
前職よりも年収下がるともらえる就業促進定着手当もあります。
受給条件は以下の通りです。
☑再就職手当の支給を受けている
☑再就職先に6ヶ月以上勤務（雇用保険の被保険者である）している
☑再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回っている
↓↓↓6ヶ月以上の勤務で就業促進定着手当がもらえることも↓↓↓
（4）傷病手当金
被保険者が疾病または負傷により業務に就くことが出来ない場合に、療養中の生活保障として給付されます。
諸々条件はありますが、退職後ももらえるケースあります。
退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。（資格喪失後の継続給付と言います）
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”生きる”だけでお金はかかる
文字にしてみると、退職後もやることてんこ盛り！・・・のように感じてしまいますね。
もし前職で多忙極まりない時間を過ごしていたなら、退職直後は何も考えない時間があっていいと思います。
最低限の手続きはしなければなりませんが、人生でそう多くない機会ですから思い切って好きなことをしてみたり、数日くらい計画を立てずに生きてみるのも一つだと思います。
しかし“生きるだけ”でもお金がかかります。
家計見直しだけでなく、失業手当やその他手当、年金免除など正しい知識を仕入れて、活用していきましょう。
↓↓↓お金がいくらあっても足りない…にならぬよう↓↓↓
・退職後の手続きで「健康保険」と「国民年金」手続きは特に重要（金額が大きい）
・無職で収入がなくても働いていた頃と同じぐらい住民税がかかる（前年所得に対して）
・ハローワークでの手続きで失業手当以外の手当ももらえる
・失業期間中の時間は貴重。自分の心の声をきちんと聴いてあげる時間を確保する。
