☑金銭的に損しない退職がしたい
☑これから退職して無職期間を経験する
☑サラリーマンを辞めて独立起業したい
・転職経験は無く、すでに退職を決意している40代の大企業の営業課長
・出来るだけ金銭的に損しない退職がしたい
・人生の折り返しのタイミングでセカンドキャリアで悩んでいる
・失業保険期間で、自分のやりたいことを見つけ、資格取得の期間としたい
・失業保険・資格をとる補助金制度などの国の補助制度や無職期間の社会保険料などの支出について知りたい
・金銭的に損しない退職は退職金・賞与・有給休暇を押さえる
・特段理由がなければ損しない退職タイミングで退職する
・退職する前にそもそも「退職すべきなのか？」を自分に問う
・円滑な退職のため正しい退職手続きを踏む
・独立起業は強い自分軸が必要でハイリスク・ハイリターンの世界
・独立起業は自分の人生を取り戻せる可能性を秘めている
金銭的に損しない退職をサポートいたします 退職タイミング・手続きミスると150万円損するかもしれません
損しない退職の基礎知識
損しない退職のためにどんなポイントに気を付け、退職タイミングはいつ頃にすべきか、また人によっては無職期間も見据えた上で基礎知識を固めておきましょう。
（1）退職を決意する前に考えるべき3つのポイント
金銭面で損しない退職するためには退職金、賞与、有給休暇の3つを押さえておきましょう。
①退職金加算日
退職金は金額が大きいにも関わらず「退職金は勤続年数に比例するんでしょ？」と考えられており、それほど気にしていない方が多いです。
しかし勤続年数が長い人であれば退職日が1日違うだけで、100万円以上損することがあります。
必ずいつ退職金が加算されるのか確認しましょう。
年1回加算される企業が多いです。
今回のココナラ相談者様は大企業且つ20年間以上勤務されているので退職金のインパクトは大きいと考えられます。
また私の場合、前職の勤続年数は14年間でしたが、退職日が１日早ければ70万円も損するところでした。
↓↓↓退職金の調べ方↓↓↓
②賞与支給日
賞与も金額が大きいです。
賞与を損せずもらうためには「支給日に会社に在籍していること」と「賞与評価期間を意識すること」の2点が重要になります。
賞与金額の計算式は一般的に以下の通りです。
A:基準額（基本給等）×B：平均支給月数×C：評価係数
掛け算であるためいずれかの数値が0であれば、支給額は0円になります。
AとBは大きく変動することはありませんが、Cは上長の評価次第の変数です。
つまりCの評価期間が終了したタイミングで退職を申し出なければ、0にされることが可能性があります。
評価計数は就業規則ではなく、人事部の評価資料等でしか確認できないかもしれません。（一般職と管理職で異なるケースもあります）
ちなみに私は退職直前の賞与支給に関しては0円になってしまった失敗談があります。
原因は評価期間前に退職報告をしたので、評価を最低ランクに下げられたからです。
今思えば、事前に「管理職は最低ランクの評価であれば支給率は0％」つまり基本給×支給率が0％のため、0円になる事を人事制度評価制度で確認し、評価期間直後に退職報告すべきでした。
③有給休暇の完全取得
有給休暇は完全取得できます。
通常時の有給休暇については会社から「繁忙期だから」等の理由で取得時期をズラされる事があります。
なぜなら有休取得について会社側は時季変更権という労働者の休暇取得時期を変更できる権利があります。
しかし退職時あれば、退職日以降に時期を変更できないため、退職日から逆算して有給休暇をすべて取得できます。
有給休暇の買い取りを行っている企業は少ないですが、MAX40日間という貴重な時間は、今後の方向性を考えたり諸々の準備にも重要な期間になります。
↓↓↓有給休暇はすべて取得できる↓↓↓
↓↓↓就業規則はどこに？何がわかる？↓↓↓
（2）「退職するなら何月がいい？」退職タイミングの見極め方
結論としては、失業期間無しに転職する方や一時的に無職になる等個人の事情によりますが、2つのよくあるケースを確認しておきましょう。
①退職日は1月が良い
☑賞与をしっかりもらいやすい
12月年末に賞与が支給される場合、1月退職ならボーナスを受け取った後に退職することが可能です。
12月末に退職すると、ボーナスが減額されるリスクや支給されない可能性があります。
☑キャリアが築きやすい
1月退職であれば、年次の切り替えに合わせてキャリアプランを見直しやすく、次のステップへスムーズに移行できます。
一方、年度末（3月退職）あれば、転職活動のタイミングが他の求職者と重なり競争が激化しやすいです。
②退職日は月末日が良い
社会保険や年金保険料の負担を減らせます。
社会保険料は「その月の1日でも在籍している」と、その月分を支払う義務が発生します。
月末日退職の場合、当月分の社会保険料は会社が支払い、次の月からは未加入（無職状態の場合）となるため負担が軽減されます。
↓↓↓ベストな退職タイミングはいつ？↓↓↓
（3）無職期間の税金・社会保険料対応と家計管理
無職期間は会社員時代以上にお金がかかります。
なぜなら無職や個人事業主、フリーランスは社会保険料の会社負担が無くなり、大まかには2倍になるからです。
健康保険、国民年金、住民税は言わば無職の3大支出ですが、いずれも対応次第で免除や減額が出来ることがあります。
また適切な家計管理で生活レベルを落とすことなく支出を適正化できます。
①住民税は後からやってくる
無職で収入が無くなっても税金は追いかけてきます。
所得税は実質、現在の収入に対して課税されますが、住民税は昨年の所得に応じて課税されます。
つまり住民税は後払いシステムであり、今現在収入が無くても昨年稼いでいたら無収入であっても課税されるわけです。
所得税とのちがいは下部の図表で確認ください。
↓↓↓住民税の仕組み↓↓↓
②健康保険は3つの選択肢がある
多くの人が「失業期間は国民健康保険に入るもの」と考えていますが、実際に退職後は以下の3択になります。
・国民健康保険：前職の会社とは無関係に国民健康保険に新たに加入
・任意継続制度：前職の会社の健康保険に継続して加入（最大2年間）
・扶養に入る：両親などの扶養に入る（失業保険が給付されなくなる等デメリットもあり）
ベストな健康保険を選択できれば支出を大幅に削減できます。
今回のココナラ相談者様のように大企業で年収が比較的高い方は任意継続制度が有利なケースが多く、私も任意継続制度を選択することで25万円程度損せずに済みました。
↓↓↓健康保険はどれがお得？↓↓↓
③年金免除申請で支出を抑える方法
会社員でなくなると厚生年金から国民年金に切り替わり、1人当たり月額16,980円（2024年現在）の支払いが発生します。
しかも扶養の概念はなく、夫婦2人暮らしであれば2人分の33,960円になります。
つまり年間407,520円と大出費です。
原則、年金の支払いは義務ですので、支払わない選択肢はありません。
ただし多くの自治体で退職後の2年間は年金免除する制度を用意してくれています。
当然ながら将来の年金額は半分に減りますが、目先の支出は0円で済みます。（生涯キャッシュで考えれば、全額免除の方がプラスであるケースがほとんどかと思います）
具体的な手続きは退職後にお近くの年金事務所に相談されると良いです。
退職前に出来ることは「〇〇市（お住まいの地域） 年金免除」などで検索すると情報入手できます。
↓↓↓年金免除で40万円浮いた話↓↓↓
③無職期間中の支出を最小化する生活設計
無職で収入が無くなっても生活レベルを極端に落としたくはないですよね。
鳥の目で「人生5大費用」を、虫の目で「日常支出の適正化」を確認しましょう。
☑人生5大費用
・教育資金：塾はマストか？
・車を所持：他の移動手段はない？
・住宅資金：持ち家か賃貸か
・介護費用：突然やってくる
・老後資金：いつまで働く？年金はいくら必要？
☑日常支出の適正化
・家計簿アプリ等で支出の見える化
・固定費と変動費の切り分け
・固定費の適正化
・固定費の一例：家賃、光熱費、保険料、サブスク等
↓↓↓お金の守り方を詳しく知りたい↓↓↓
より良い次のステップに向かう3つの準備
より良い人生にするため、次のステップに進むためには①自己理解のための自己分析②円滑な退職③無職期間の有効な使い方、の3の準備を進めていきましょう。
（1）転職でも独立起業でも自分自身と向き合う
現職を退職するのであれば、次のステップとして他社への転職や脱サラして独立起業をすることになるかと思います。
一度立ち止まって、自身と向き合う事で「本当は何がしたいのか？何ができるのか？」「そもそも今の会社を辞めるべきなのか？」を考えるのが最初のステップです。
①自己分析する環境を整える
「自分と向き合う」と言葉にするのは簡単ですが、自己分析は実はとても難しいです。
なぜなら人は社会的役割という仮面をかぶっているからです。
会社では上司であり部下であり、仕入先であり得意先かもしれません。
家では親であり子であり、夫や妻かもしれません。
つまり日常空間では仮面をかぶっているため素の自分と向き合うのは困難です。
普段行ったことのない隣町の旅館やあまり人気のない大自然等非日常空間に独りで自分を向き合うことをオススメいたします。
②自身のやってきたことを棚卸する
次に学生時代から現在までの自分がやってきたことを棚卸します。
「自分史」ともいえる自分の歴史を紙やパソコンに打ち出して見える化しましょう。
重要なのは時間を制限し、「自分探しの旅」に出てしまいひたすら時間を費やしてしまわないことです。
自分史の目的はあくまで自分に素直になり、生きる目的を見つけることであり、次のステップの大切なこと、得意なこと、好きなことの3つを見つけることです。
↓↓↓自分史から考える自己分析↓↓↓
③「大事・好き・得意」を見つける
ココナラ相談者様は「自分軸がないことが一番の不安の原因」だと感じられていました。
私自身も会社員時代は自分軸が明確ではなかったように思います。
「自分軸で生きる」とは、自分自身は何が大切な価値観であり、どう生きたいかを理解している状態です。
一方、「他人軸で生きる」とは自分軸の対義語で他人の評価ばかり気にしており、本音で生きられない状態です。根底には「他人に嫌われたくない」思いがあります。
自分軸が明確になると、人生がとても楽になります。
なぜなら自分の価値観に基づいて素直に生きられるようになり、他人のしがらみから解放されるからです。
本来不要なストレスが減り、自分が好きなことや得意なことに集中できるようになります。
前述の自分史を活用し、過去にやってきた事から「大事・好き・得意」を見つけ出す事で、自分軸が明確になります。
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（2）円滑な退職を実現するために
円滑な退職をするために、退職報告をいつまでに行い、業務引き継ぎをどのように進め、誰に何をどのように報告するのかを押さえておく必要があります。
①退職日の2週間前ルールの注意点
就業規則で「退職日から何日前までに退職報告をする旨」の規定を確認しておきましょう。
民法では2週間前の退職報告で問題ありませんが、就業規則に従う方がより円満な退職となります。
②引き継ぎ計画をどう進めるべきか
業務引き継ぎ計画については会社と相談して決めるものです。
しかし会社側が積極的に業務引き継ぎを用意してくれるのを待っていては「新しい人が入ってからね」等退職日が後ろ倒しにされ、円滑な退職が出来ない可能性が高まります。
会社側の協業無しに完全な引き継ぎ計画書作成は困難です。
とはいえ、重要なのは引き継ぎ計画を会社と相談しながら自ら作成し、能動的に引き継ぎ業務を行う姿勢を会社に見せる事です。
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③極力、円満退職のために注意すべきコミュニケーション
私は完全な円満退職は存在しないと考えていますが、やはり出来るだけ円満退職したいですよね。
円満退職のためには、会社側に迷惑をかけないことです。
☑早めの報連相
会社側にとって一番迷惑な辞め方は何かご存じでしょうか？
それは「早く言わない」こと、つまりいきなり辞めることです。
特段理由が無いのなら3ヶ月前には『退職』の意志表示をしましょう。
注意していただきたいのは“退職日”の、ではなく“最終出勤日”の2～3ヶ月前が目安です。
☑退職報告フロー確認
まず誰に退職報告をしなければならないのか社内ルールを確認しましょう。
一般に大企業なら直属の上司⇒所属部部長⇒人事部長、中小企業であれば直属の上司⇒社長であることが一般です。
また書類上の手続きも多く発生することもありますので、事前に報告フローの全体像を把握しておくと良いです。
☑退職報告は感謝の意を伝える
上長に退職の意を伝える時は感謝の気持ちを伝えるのが鉄則です。
言いたいことは色々あっても「この会社には新入社員の頃から育ててもらった」「〇〇（上司）さんのおかげで一人前になれた」等、感謝の意を全面に伝えることで会社側の心証が良くなります。
いくら退職する会社であっても、少しでも心証が良い方が円満かつ円滑な退職につながります。
まちがっても日頃のうっぷんを晴らしてやろうと、一次の感情に任せて上司を論破してやろうなんて考えてはなりません。
↓↓↓円滑な退職の進め方↓↓↓
（3）失業期間を有効活用：資格取得と独立準備
ココナラ相談者様は独立起業も視野に入れていたので、失業期間中に資格取得をしたいと考えてらっしゃいました。
資格取得に関する国の補助やどんな資格が有効なのか確認しましょう。
①教育訓練給付金を活用
資格取得に関する国の補助制度として、教育訓練給付金があります。
この制度は雇用保険の加入期間が一定条件を満たす方を対象に、資格取得やスキルアップを目指す教育訓練費の一部を国が補助するものです。
支給対象となる講座を受講し修了すると、支払った受講費用の最大70%（上限あり）が支給されます。また特定の条件を満たす場合、給付率がさらに高くなるケースもあります。
この制度を活用することで、費用負担を抑えながら効率的に資格取得が可能です。
詳細は、教育訓練給付金公式サイトをご確認ください。
②【資格取得】FP資格は役に立つの？
ココナラ相談者様はお金の知識の必要性を感じ、FPの資格取得を考えられていました。
「必要ですか？」と問われましたが、「FP資格（2級まで）はそれほど転職には不向きかもしれませんが、自身の教養としてはとても有効だと感じています。」と回答いたしました。
もちろん保険業や不動産業で実務を何年もやっている方であれば、FP資格も活用できるかもしれません。
↓↓↓FP資格って意味ある？↓↓↓
③【資格取得】中小企業診断士って独立できるの？
「中小企業診断士は他の士業とちがって、独占業務が無いからコスパが悪い資格」と言われますが、中小企業診断士はまちがいなく独立起業に有利です。
なぜなら独立起業は自身が経営者となるわけですから、どんな業種・業態、職種であっても独立起業する限りは経営の勉強をする必要があります。
中小企業診断士は経営理論、財務、法務等を学びますが、経営者として体系的に学べる資格は他にありません。
私の場合、特に経営戦略論やマーケティングの知識が、経営支援やWebマーケティングの仕事に直結しています。
↓↓↓中小企業診断士は独立に有利↓↓↓
↓↓↓資格意味ない、はウソ↓↓↓
独立起業のリアル
前述の自己分析の結果、脱サラし独立起業を決意、もしくは数年後数十年後に独立起業もありかな？と考えられた方は以下の内容も参考になるかもしれません。
（1）「他人軸から自分軸へ」独立後のマインドセット
多くの方が「脱サラしたら目の前のストレスから解放される！…けどお金が心配し、成功できる自信もない」など期待と不安どちらもあると思います。
実際に期待と不安いずれも発生します。
ここで重要となるのが他人軸から自分軸へのマインドセットです。
つまり他人の評価ではなく、自分にとってどうなのかが重要になります。
①独立起業はハイリスク・ハイリターン
独立起業は収入が安定しません。
特に初期段階では仕事を受注出来ずに収入はゼロ、もしくは受注は出来ても単価が低くく、利益はマイナスということも普通にあり得ます。
しかし事業が順調に成長すれば収入が青天井になることもあります。
一方、サラリーマンであれば収入は安定しています。
仕事でさぼっていてもミスをしても、評価が下がるだけで賞与が減らされたり出向されることはあっても、最低限の収入は確保できます。
しかしサラリーマンは、昨今は30代でもリストラされる時代になってきており、決してノーリスクではありません。
↓↓↓30代でも早期退職の時代へ↓↓↓
②自分で自分を評価することになる
脱サラをすると嫌な上司や顧客のストレスはなくなります。
同時に、自分の仕事ぶりを指摘してくれる上司や顧客がいなくなるとも言えます。
つまり自分の事業の方向性や行動が正しいかどうかも全て自分で判断しなければならなくなり、正しい方向に向かっているのかわからなくなるリスクがあります。
これらのリスクに対応するには後述する商工会議所や公的機関等で助言を受けたり、同じ立場の個人事業主や経営者らとの人脈を構築し、情報交換の中で手探りではありますが“正解”を探すことになります。
③独立起業でしか味わえない自己実現
独立起業はハイリスク・ハイリターンで、常に正解が見えない不安がありますが、苦しい時も「この苦しみは将来の成功の糧だ」と思えるメンタルが必要です。
もっと言えばこのようなメンタルになっていかないと立ち行かないと思います。
独立起業をすると、本当の自分を取り戻したような感覚になります。
格好よく言うと、自分で人生を動かしている。
一方で、個人になると誰も守ってくれませんので、常に健康とお金には留意して過ごす必要があると感じています。
（2）退職前に社外の人脈を構築する方法
独立起業をすると、サラリーマンのように同じ組織文化にいる価値観の近い人ばかりではなく、全く知らない人たちばかりの外界で戦うことになります。
例えるならばサラリーマンは城内にいて守られていますが、独立起業するとモンスターだらけの城外に放り出された状態です。
そこで必要になるのが以下のような人との関わりが必要になります。
①商工会議所や異業種交流会の活用方法
商工会議所は地域経済の活性化を目的に、個人事業主や中小企業経営者を支援する組織ですので交流の場となります。
ただし多くの商工会議所の加入条件は開業届を提出している事です。
私も開業届を出してから数ヶ月後に商工会議所に参加し、多くの中小経営者と関わり、半年間で80枚の名刺が集まりました。
名刺の枚数は重要ではありませんが、それぐらい多くの経営者と出会える機会があります。
なお商工会議所は開業届が必要になりますが、異業種交流会なら会社員でも参加可能です。
②無料で受けられる経営相談を活用
中小企業診断士など経営相談員（公的機関のため）が無料であなたの経営相談に乗ってくれます。
開業届を提出してからでないと商工会議所に加入はできませんが、経営相談員に「将来、起業を考えています」と言えば会社員であっても相談できる窓口があります。
事前に最低限以下の内容をまとめておく事で、効果的な相談ができます。
・相談の目的
・経歴
・事業内容
・財務（資金、収入など）
・人脈
③価値観の異なる人との関わりで得られる気づき
いわゆる越境学習と言われるもので、自分とは大きく異なる境遇・価値観では生きてきた人たちと交流することで多くの気づきが得られることがあります。
たとえば異業種交流会などが異なる価値観との交流の場です。
ココナラ相談者様にもお伝えしましたが、私は退職前後は書籍やネット情報収集や、机上での自己分析やビジネスプランを考えていました。
それはそれで大事なことかと思いますが、机上と現場を行き来することでプランの実現性や本当に今の自身に合っているのか等の整合性が取れるようになった気がします。
私にとっての現場とは居住地の地域で働く中小企業の経営者の方々なので、商工会議所や直接中小企業に訪問しました。
また地元地域の中小企業が工場見学を実施していたので参加させてもらい、製造業の社長と仲良くなりました。（ＳＥＯコンサルティングの仕事が受注できました）
↓↓↓無料で越境学習できた件↓↓↓
（3）起業準備で見落としがちな開業後のリアル
①家族の協力
何を置いても第一に家族の協力です。
なぜなら今までと生活リズムも収入も大きく変わりますので、家族の生き方に大きく影響するからです。
ここでの家族とは配偶者や子供だけでなく、配偶者の両親・自分の両親も含みます。
全員に100％納得してもらうのは難しいかもしれませんが、生活の距離感が最も近い配偶者や子供には一定の理解をしてもらう必要があります。
②開業後の収支最大化に向けた計画立案
事業計画と同時にお金の動きを押さえておきましょう。
前述の通り、独立起業はお金の不安が付きまといますので常に予算と実績を把握する必要があります。
「売上も利益も予定通りにいくわけない…」と思われるかもしれません。
その通りで、私も実際に予定通りには進んでいません。（現在進行形）
それでも「売上は1年間0円」など最悪のケースを想定し、予算と実績の数値が見えていると不安はかなり軽減されまし、新事業への進出や撤退の判断基準にもなります。
③独立起業は身体が資本
基本的に独立起業初期段階では、あなた独りで仕事をする事になるかと思います。
つまりあなたが仕事をしないと収入が得られません。
仕事をする上で、何より大切なのは健康です。
健康でさえあれば、どんな仕事もなんとかなるものです。
損しない退職は目先の金銭的な利益だけではない
適切なタイミングで正しい手続きを踏むことで、退職金・賞与・有給休暇を最大限に活用できます。
しかし、損しない退職とは単に目先の金銭的な利益だけを意味するわけではありません。
人生の選択次第では、生涯年収が大きく上下する可能性があります。また、現職が意外にもそれほど悪い会社ではない場合も考えられます。
退職を決意された方の多くは、転職か独立起業のいずれかを選ぶことになります。
しかし、その前に「本当に現職を退職すべきか」をもう一度じっくり考えることをお勧めします。
退職に向けたプロセスの一環として、自己分析を行うことは非常に重要です。
納得したうえで独立起業を選ぶのであれば、それはハイリスク・ハイリターンの厳しい道ですが、自分の人生を取り戻す可能性を秘めた素晴らしい選択肢だと私は感じています。
・金銭的に損しない退職は退職金・賞与・有給休暇を押さえる
・特段理由がなければ損しない退職タイミングで退職する
・退職する前にそもそも「退職すべきなのか？」を自分に問う
・円滑な退職のため正しい退職手続きを踏む
・独立起業は強い自分軸が必要でハイリスク・ハイリターンの世界
・独立起業は自分の人生を取り戻せる可能性を秘めている
金銭的に損しない退職をサポートいたします 退職タイミング・手続きミスると150万円損するかもしれません
