☑ハローワークで、企業のインターネット検索だけで求職活動実績になると思っている
☑ネットやSNSでのハローワーク対応がちがうので戸惑っている
☑楽に求職活動実績を作る方法が知りたい
失業手当をもらうために「楽に求職活動実績を作りたい」と誰しも思います。
ネットやSNSでも楽な求職活動実績づくりの情報はたくさんありますが、古い情報だったり、誤った情報の可能性があります。
最も多い誤りは、ハローワークの地域差を考慮していないことです。
ハローワークは厚生労働省管轄にも関わらず、実は地域によってルールの差が大きいです。
本記事では、最も楽な求職活動実績づくりについてご紹介いたします。
↓177件のベストアンサーをいただいています↓

・インターネット検索では求職活動実績にならない(95%のハロワでは)
・ハローワークは地域によってルールがちがう
・求職活動実績の王道は「職業相談」「企業応募」「転職セミナー参加」
・ベストな求職活動実績作りは①職業相談&②ネット応募⇒辞退
・正しい情報がないと失業手当が受給できないOR不正受給になったりする
インターネット検索だけでは95%求職活動実績にならない
企業のインターネット検索は、ほとんどのハローワークで求職活動実績になりません。
“ほとんど“としているのはハローワークによってルールがちがうからです。
私が確認した限りだと、ネット検索は95%(1/20の確率)程度のハローワークで求職活動実績にはなりません。
(1)ハローワークでのパソコン検索は求職活動にならない
基本的には、ハローワークのパソコンで企業情報をインターネット検索するだけでは求職活動になりません。
(2)ハローワークによってルールがちがう
何をすれば求職活動実績になるのか?は、厚生労働省から情報発信されています。
◆求職活動実績として認められる主なものは次の①~⑤のとおりです。ハローワークや新聞、インターネット等で求人情報を閲覧した、知人への紹介依頼等は、活動実績には含まれませんのでご注意ください。
①求人への応募
②ハローワーク等が行う職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等
③許可・届出のある民間事業者(民間職業紹介事業者、労働派遣事業者)が行う職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等
④公的機関(地方自治体、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、求人情報提供会社、新聞社等)が行う職業相談、各種講習・セミナー、個別相談が出来る企業説明会等の受講、参加等
⑤再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等
(3)ネット検索は求職活動実績になる?問題について
①さまざまな情報があり混乱の元になっている
発信元に悪意はありませんが、古い情報や誤った認識(自分が住んでいる地域のみの情報)がネット上にたくさん落ちています。




②ネット検索が求職活動実績になるハローワークは減ってきている
インターネットによる企業検索が求職活動実績になるハローワークは年々減ってきています。
「5年前はいけたのに」など昔は大丈夫だったけど…といった情報が増えてきているようです。
③今後、ネット検索が求職活動実績になるハローワークは減る
これからますますインターネット検索だけで求職活動実績にするハローワークは減っていくと思われます。
なぜなら国の財源が少なくなっているからです。
少子高齢化による社会保険料、税収不足、コロナ給付金などで政府もお金がありません(これは私の勝手な推測です)。
【王道】ハローワークが認める求職活動実績作り3選
ハローワークが認める代表的な求職活動実績は「職業相談」「企業応募」「転職セミナー参加」の3つです。
この3つが求職活動実績にならないというハローワークはまずありません。
(どうしてもご心配であれば、管轄のハローワークに事前確認ください)
(1)職業相談をする
ハローワークに行き、再就職についての疑問・悩みを無料で相談することで求職活動実績になります。
職業相談の内容はなんでもいいです。
本当になんでもいいんですが、よくわからない方は以下、ご参考にしてください。
【職業相談の一例】
☑「履歴書の添削をお願いできますか」
☑「人間関係が楽な職場はありますか」
☑「これから何がしたいのか分からない」(これでも大丈夫!)
↓↓職業相談質問例25選↓↓

☑失業認定日当日に職業相談をする予定はなし
☑どんな相談をするかは決めていない
☑ハロワ職員さんから「どんな活動されていますか?」に聞かれたので、私は「転職エージェントに相談しています」と回答
☑時間にして、3分程度で終了
ハローワーク職員さんは嫌な顔もせず、雰囲気も悪くならず終わりました。
職員さんもこのような対応に慣れているんだと思います。(これは推測です)
(2)インターネットで企業に応募する
企業に応募することで1回の求職活動実績になります。
注意すべきは1社で1回の求職活動実績にしかならないことです。(1社で書類送付、面接をしても2回ではなく、1回の求職活動実績としてカウントされる)
本記事では、オフライン(企業直接訪問や電話、紙の書類送付など)ではなく、インターネットで応募することをオススメします。
なぜならオフライン(電話や紙媒体)ではなく、インターネットで応募することをオススメしているかというといつでも、どこでも、無料(交通費かけず)で、15分程度で完了できるからです。
(3)オンライン転職セミナーを受講する
ハローワークや職業紹介会社(転職サイト・エージェントなど)が開催する転職セミナーに参加することでも求職活動実績になります。(ただしハローワークの地域差があるので事前確認をしておくことをオススメします)
転職セミナーとは、求人市場のトレンドや需要のある職種、転職時の書類作成や面接対策など、転職活動に役立つ情報が得られる場です。
注意点としては、オフライン(現地受講)よりもオンラインで受講した方がメリットは多いです。
オンラインであれば、いつでも、どこでも、好きなタイミングで受講できます。
移動時間や交通費を無駄にせず、自宅でマイペースに受講できるのはオンライン転職セミナーの大きなメリットです。
【裏ワザ?】最も効率的な求職活動実績の作り方~求職活動の“ふり”でもいい~
前章の「求職活動実績作り3選」でご紹介したやり方を上手く組み合わせて、超時短な最も効率的な方法で求職活動実績が作れます。
時間をかけず、最も効率的な求職活動実績の作り方は(1回目)職業相談&(2回目)ネット応募⇒辞退です。
↓↓↓こんなイメージです↓↓↓

(1)【1回目】失業認定日にハローワークで職業相談する
職業相談はとにかく時間がかからず、面倒くさくないのがありがたいです。(初回だけは緊張するかもしれません)
求職活動実績のために職業相談をする場合のメリットは以下の通りです。
☑3~10分間以内に終わらせることができる
☑ほとんど準備は不要(職業相談の内容自体は、なんでもいいから)
☑ほぼ受身でも問題ない
(2)【2回目】インターネット(Web)で企業に応募して、辞退する
2回目の求職活動実績はインターネットで企業に応募した上で、辞退するやり方がオススメです。
具体的な進め方と「なぜ辞退?」「てか辞退しても大丈夫なの?」にお答えします。
①企業にインターネット(Web)応募して辞退する3ステップ
【ステップ①】転職サイトに登録
まず転職サイトに登録します。(5分程度で完了します)
【転職サイト利用の3つのメリット】
☑複数の企業や業界の求人情報が一括して検索できる
☑自分の希望条件に合った求人を探しやすい
☑履歴書や職務経歴書データを他の企業にも使いまわしできる
オススメの転職サイトは『リクナビNEXT』です。(登録も利用も無料)
\転職者の8割が利用している/
【ステップ②】任意の企業に応募(辞退前提)
「実はまだ再就職したくない…」とお考えであれば、辞退前提で任意の企業に応募するといいです。
なお、失業認定日の前日までにネット応募してしまえば求職活動実績になります。
【ステップ③】失業認定申告書の書き方

失業認定日に上記のような失業認定申告書をハローワークに提出します。
右下の応募の結果の書き方が一番悩むところだと思いますが、基本的には「選考結果待ち」「書類選考通過」「辞退」のいずれかになります。

(3)応募企業を辞退する時の対応
応募企業を辞退するタイミングは、登録した転職サイトを通して、応募した企業からメールが届く時です。
「(書類選考通過し)お会いできますか」といった内容のメールが届きますので、丁寧かつ端的に辞退(お断り)しましょう。
具体的には以下のようなメールを返信するといいです。
「メールいただき、ありがとうございます。他社でご縁ございましたので、大変恐縮ですが、今回は辞退いたします。ありがとうございました。」
企業からのメールが「ご縁がございませんでした」でしたら何もする必要はありません。

正しい情報がないと失業手当が受給できないOR不正受給になったりする
今回の記事では「インターネットの検索では求職活動実績にならない」が題材でしたが、他にも知っておかないといけない失業保険の知識はあります。
正しい知識、情報でないと失業手当がもらえなかったり、下手をすると不正受給として罰せられることもあります。
失業期間中の大事な収入源である失業手当はしっかりもらっておきましょう。
・インターネット検索では求職活動実績にならない(95%のハロワでは)
・ハローワークは地域によってルールがちがう
・求職活動実績の王道は「職業相談」「企業応募」「転職セミナー参加」
・ベストな求職活動実績作りは①職業相談&②ネット応募⇒辞退
・正しい情報がないと失業手当が受給できないOR不正受給になったりする
